中国株のメリット


中国株に投資する最大のメリットはその
経済の成長性の恩恵を受ける可能性が大きいということではないでしょうか?基本的に経済が発展すれば株価は上がっていきます。そして中国の経済は右肩上がりで成長しており、毎年平均8%近く成長しています。
「19世紀は英国、20世紀はアメリカ、そして21世紀は中国」だという経済学者がいるぐらい中国は注目されています。

中国は、まだ発展途上国です。
国民一人当たりのGDPは1,200ドルほどです。一番経済活動が活発な上海でも6,000ドルほどなのです。ちなみに日本の国民一人当たりのGDPは、25,000ドルほどになります。分かりやすく考えると、GDPは所得に置き換える事ができます。つまり国民一人当たりの平均年間所得が中国では1,200ドル(13万8千円)、上海でも6000ドル(69万円)。日本が25,000ドル(287万5千円)になります。つまり、まだまだ先進国とは差がある状態なのです。

しかし、現在世界の中で一番先進国に近い国だといわれているのが中国なのです。なぜなら、世界各国の企業が進出する事によって最先端の技術を学べる。基本的には単一民族国家に近い形なので、民族紛争・宗教紛争があまりない(台湾問題は別として)。莫大な人口を元に購買力を発揮することにより、価格決定権の主導権を握りやすい。国内に天然資源を持っている。強力な国際政治力を有する。そして、2008年には
北京オリンピック、2010年には上海万国博覧会と国際的なビックプロジェクトが控えており、これにむけて国をあげての経済発展が期待できますまた、このビックプロジェクトを契機にかつての日本のように高度成長期に突入する可能性も指摘されています。

日本もかつては、発展途上国でした。モノマネニッポンと言われようとも、他の先進国の技術を真似し、その技術を元に新たな技術を開発し、そして欠品の少ない高品質商品を生産し、徐々に先進国の仲間入りをしていきました。中国も今はモノマネ大国ですが、いずれ日本のように先進国の仲間入りをしていくはずです。例えば、
すでにパソコンメーカーの聯想などは、アメリカのIBMのパソコン部門を買収して世界第3位のパソコンメーカーになっています。

昔の日本の株(昭和30年ぐらい)を50万円ほど持っていれば、30〜35年後の昭和60年〜平成4年頃に売れば、選んだ企業にもよりますが1〜10億円にもなっているのです。
ホンダやソニーなどを選んでいれば20〜30億円にもなるそうです。でも、当時の日本人が50万円も株を買えたかといえば、なかなか買えません。当時の所得は10万円ほどだったようです。これでは、なかなか50万円も買えませんよね。でも海外の投資家(アメリカなど)なら購入できたのです。では、当時の海外投資家が日本の株を買ったのかといえば、ほとんど購入していないでしょう。なぜなら当時はまだ日本は発展段階で、信用がなかったからです。

これって、今の中国と似ていませんか?日本の投資家にとって50万円ぐらいならなんとか用意できますが、中国だと平均所得の3〜4倍の金額です。
安い今のうちに購入しておいて、高度成長によって先進国の仲間入りを果たした時には所有している株は、増資などの株式分割や株価の上昇などによって収益が大きく上昇している事でしょう。

もう一つのメリットは、
中国の通貨「元」の切り上げです。現在の「元」は「ドル」と交換ではほとんど固定相場だと考えていいでしょう。しかし、中国の経済発展により今のままのレートではあまりにも「元」が安いので「元」のレートを上げろ(いわいる元の切り上げ又は元高)という圧力が高まっています。そしていずれは他の通貨と同じように変動相場に移行するようにとの国際的な声が高まっています。

そしてついに
2005年7月に元の切り上げが行われました。たった2%の切り上げですが、今後徐々に切り上がっていくでしょうし、変動相場制に移行する事になれば、さらに元の価値は上がっていくと思われます。

日本もかつては、固定相場制でした。1ドル=360円の時代があったのですが、日本の安い製品が次々と輸出される事により貿易摩擦が起こり、国際的に円が安すぎるという批判が高まりました。そしてプラザ合意によって変動性へと移行していき、今では1ドル=110円ぐらいになっています。実に円の価値が3倍になった訳です。

これも今の中国と似ていますよね。人民元もいずれ価値が大きく上昇していく事と言われています。そして人民元が上昇すれば中国企業が持っている土地などの資産価値がドルベースで上がるので、株などを持っているとその恩恵をあずかれるといわれています。

ただし、「元」は急激に上がるのではなく、
徐々に少しづつ上がっていくものだと思われるので、気長に待ちましょう。

このように、
中国株には大きく上昇する可能性が秘められています。しかし、当然その半面、まだまだ国際的信用性が低く、粉飾決算などもみられ、政治的要因など様々なリスクが存在するのを忘れずにいてくださいね。



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