中国の通信業界


中国の通信業界も以前の日本(日本電電公社)と同じように、一社独占状態が続いてました。中国の通信業界は政府機関である中国郵電部が政策・企画・管理・運営のすべてを担っていたのですが、2000年に企業体としての中国電信が誕生する。これにより、国による政策・規制・承認部門と運営部門が分離することとなる。その後しばらくするとこの中国電信も分割されることとなる。2000年4月には固定電話部門の「中国電信」と携帯電話部門「中国移動通信」の2社に分割をし、その後さらに2000年12月には「中国電信」から衛星通信部門の「中国衛星通信」とページャー事業部門の「中国聯合通信」に分割し、合計4社に分割することとなった。
























また、同時期の2000年12月には中国鉄道部が筆頭株主となり、鉄道沿線の通信網を中心とする新たな通信会社として「中国鉄道通信」が設立されることとなる。
その後、2001年12月には固定電話部門である中国電信をさらに南北の地域によって2分割することなり、北部地域10省の「中国網絡通信」と南部地域21省の「中国電信」の2社が誕生する。これにより、中国の通信業界は、固定電話網の「中国電信」・「中国網絡通信」、携帯電話網の「中国移動通信」・「中国聯合通信」、その他の通信の「中国衛星通信」・「中国鉄道通信」の合計6社体制となる。































今後は、WTO加盟により通信業界も外資へ門戸を解放する方向になる。出資比率の制限などは依然あるようだが、未だ真の競争状態ではない通信業界において、資金・経験力ともに勝る外資系企業の参入に対抗できるよう、現在あるすべての通信業界を将来的には3〜4社に統合する可能性が高く、すべての通信会社があらゆるサービス(固定電話・携帯電話・高速通信網等)を総合的に提供できるようにしていく構想が浮上している。



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中国電信
中国衛星通信
中国聯合通信
中国移動通信
中国電信

2004年4月

2000年

2000年12月

中国電信
中国鉄道通信
中国網絡通信
中国移動通信
中国電信
中国聯合通信
中国鉄道通信
中国衛星通信

2000年12月新会社設立

2001年12月中国電信再分割

現在の6社体制

固定電話会社

携帯電話会社

その他の電話会社